2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
本年三月、香川大学におきまして、準委任契約を締結した者に実質的に授業科目を担当させるという、不適切と思われる事案があるとの報道を受けまして、香川大学に事実関係について確認を行うとともに、法令にのっとった対応を取るよう指導を行い、大学において直接雇用に切り替える等の対応が行われているものと承知してございます。
そのため、例えばそれまで四十人でやっていたところが一人減り二人減り三十五人で運営する、でも授業科目などがそれで減るわけではないという、非常に無理な事態が起きています。 そうした中で、新たに監事を常勤するときに、その報酬というのは一体どこから出るのだろうかという問題がございます。
防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。
また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目の開設ですとか、学生に対するガイダンスや学生相談等におきまして、トラブルやその対処方法に関する注意喚起、情報提供の取組を進めていただいておるところでございます。
また、各大学等におきましては、消費者教育に関する授業科目を開設するとともに、消費者センターと連携して派遣講師による出前講座を学内で実施をしたり、学生に対するガイダンスや学生相談等において、消費者トラブルやその対処方法に関して学生等に注意喚起や情報提供が図られているところでございます。
委員からも御紹介いただいた研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ、これに基づきまして、今、関係省庁とも連携をしながら、大学院生が授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けられるよう、学内奨学金や特別研究員、ＤＣの充実、多様な財源による優秀な博士後期課程学生のリサーチアシスタント、ＲＡとしての採用の促進等による処遇の向上に努めてまいりたいと思っております。
○岸国務大臣 まず、防衛大学校におけるサイバー教育についてでございますが、全学年必修科目であります防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を平成二十七年から実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補生、幹部候補要員の育成に努めておるところでございます。
内閣府におきましては、ことし一月、若手研究者に対する新しい支援パッケージを策定したところでございまして、関係省庁と連携しながら、大学院生が授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けられるよう、処遇の向上に努めているところでございます。 それともう一つ、要するに、大学院に残って研究することが、将来を考えた場合、余りメリットがないという状況があるからなんです。
一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
文科省において有識者委員会を設置し、校長の識見、主任教員の知識、能力、授業時数、授業科目等のいわゆるソフト面を中心に確認し、法務省が定める基準への適否について検討を行い、その結果を法務省に回答しています。 したがって、日本語教育機関の教師の労働条件等、それ自体を文部科学省が独自で調査するということは現時点では予定していませんが、私も先ほど申し上げたような問題意識を持っています。
博士課程の学生が大学院設置基準第四条の博士課程の目的とする能力を十分養うためには、授業科目や研究指導をできる限り充実した形で受けることが必要となると考えられます。
まず、日本語教育機関を告示するに当たりましては、法務省におきまして、校地、校舎及び教室の面積など、いわゆるハード面を中心に確認し、文部科学省及び文化庁において、校長、教員などの資格や授業科目など、いわゆるソフト面を中心に確認しております。告示後にこれらに変更が生じた際にも、同様に告示基準への適合性の確認を行っています。
ここで、先日、可決、成立しました修学支援法の機関要件においても、実務経験のある教員による授業科目の配置、外部人材の理事への複数任命、厳格な成績管理、財務・経営情報の開示が求められたところであります。 また、私立学校法の改正でも、認証評価結果を踏まえて、事業に関する中期的な計画の策定が求められて、さらに、寄附行為、財産目録、賃借対照表、収支計算書などの情報公開が求められています。
本法律案は、実務経験のある教員による授業科目の一割以上の配置、外部理事の複数配置など、教育課程や大学経営に関わる機関要件を規定しています。また、大学等に厳格な成績管理の実施、公表を求め、学生には、成績が相対評価で下位四分の一以下となった場合には支援を打ち切る仕組みになっています。
それで、改めて、そうなれば、今回の機関要件の外形的判断基準として、実践的教育、実務経験のある教員による授業科目を標準単位数の一割以上配置、あるいは外部理事の複数任命ということを機関要件として求められておりますけれども、この実務経験のある教員の授業が行われれば、その対象となっている学生がその授業を履修しなくても実践的教育が実施されているというふうに考えるのか。
今回の支援措置において機関要件を設定をさせていただいたわけなんですけれども、この設定に関しても、実務経験のある教員による授業科目の配置に特例を設けるなど、学問分野の特性にきめ細かな配慮をしつつ適切に対応していきたいと考えております。
ほかにも、例えばオムニバス形式で多様な企業などから講師を招いて指導を行う授業ですとか、あるいは学外でのインターンシップ、あるいは実習、研修を中心に位置付けている授業などもこういった実務経験のある教員による授業科目と同様に実践的な教育というように位置付けられるのではないかと考えております。
○柴山国務大臣 一般論として、大学においてどのような授業科目を開設するかということは各大学の自主的、自律的な判断によるものでありますので、大学の判断によってカリキュラムを変更することは、今もお話にもありましたけれども、法令上必ずしも禁止はされないと解されますけれども、一般的には、募集要項に記載されたカリキュラムが入学後のものと著しい相違がないということが学生の保護のためには望まれると考えます。
今回の法案の中で、実務経験のある教員による授業科目が標準単位の一割以上配置すること、また、学校法人の理事に産業界等の学部人材を複数任命していることということが書かれています。これは、修学支援によって大学の自治や学問の自由への介入を引き起こす、そういう危険性を持っていると考えます。
具体的には、昨年末の制度の具体化に向けた方針、関係閣僚合意においてその概略を示しておりますが、例えば実務経験のある教員による授業科目の配置、外部理事の複数配置などの要件を設定するということを予定しております。
なことなんですけれども、東京福祉大学、こういった第二、第三の東京福祉大学のような大学を今後絶対に出してはいけないわけなんですが、そのために、今回、評価の在り方として機関要件が定められたということなんですけれども、この機関要件の数値、認定されている数値、これが果たして適正であるのか、またどのような基準でどのような根拠でこれが定められたのか、この点について、例えばですけれども、一つ目の実務経験のある教員による授業科目
○高木かおり君 この機関要件を設けるということで、完全否定しているわけではなくて、ただ、ちょっと教えていただきたいと思うのが、例えばで申し上げたような、授業科目が標準単位数の一割以上、この一割以上とか、いろいろ数値が出ているかと思うんです。
なお、機関要件は、実務経験のある教員による授業科目の配置に特例を設けるなど、学問分野の特性に配慮したものとしております。 次に、経営の要件及び健全な経営とガバナンス改革についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて実質的に救済がなされることがないよう、対象となる大学等に一定の経営要件を設けることとしております。
実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上や、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命との機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可の段階で一定の要件を満たしている大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょうか。学生がみずから選んだ大学で学ぶことができるよう支援することが求められているのであり、大学に要件を課し、学生が進学先を選ぶ自由を奪うことは許されません。